障害年金の基礎知識　　

まずはじめに障害年金とは、どのような人がどれくらいのお金をもらえるかということについて知っていただきたいと思います。障害年金を知ることが、障害年金をもらう上での第一歩です。

障害年金は、国民年金法が定める障害の状態になった場合に支給され、その障害の状態が軽くなったり、治った場合は原則として受給権が消滅してしまうものです。

障害年金で重要になるのは、その障害になるにいたった初診日がいつになるかです。その初診日から原則として１年６か月後の障害の状態が、国民年金法が定める障害の状態にあれば「障害」と認定されます。

そして、認定された日が受給権の発生日となります。逆を言えば、認定されるまでは請求が出来ないのです。

ここまでで分かるように、一言に障害年金といっても受給するためには、個人では難しい手続きなどが多く、困難と言えるでしょう。また、受給者自身はその障害のために、何かしらの不自由があることと思います。

不自由な方を救う目的のものなのに、受給するためには、難しい手続きが必要・・・、受給資格はあるのに、受給できない・・・、私たちはそのような方の手助けをしたい、お役に立ちたいと考えています。

障害年金は、障害の原因となった病気の初診日に加入していた年金の種類によって、もらえる障害年金の種類が決まります。障害年金の種類は３つあります。

障害基礎年金は、障害の原因となった病気の初診日に自営業者や専業主婦、学生などが加入する国民年金に加入していた場合にもらえる年金です。以下のような場合でも、この年金をもらえます。

・２０歳より前、年金に未加入であった時の病気やケガにより障害になった場合

・国民年金に加入したことのある人で、６０歳～６５歳未満の間に初診日のある病気やケガで障害の状態にいたった場合

障害厚生年金は、障害の原因となった病気の初診日に一般の会社員などが加入する厚生年金に加入していた場合にもらえる年金です。

障害共済年金は、障害の原因となった病気の初診日に公務員などが加入する共済組合の組合員であった場合にもらえる年金です。

障害の程度である等級は、「～級」と表され、数字が少ない方が重度です。障害の程度は、１，２級は日常生活能力、３級は労働能力で主に判定され、受給額が決まります。ここで、障害年金の等級と、障害者手帳の等級とは違います。

障害年金をもらえるかどうかは、①～③の３つの条件を満たしている必要があります。ここではその条件について説明します。

その障害の原因となった病気やケガについての初診日(初めて医師または歯科医師の診察を受けた日)において、国民年金、厚生年金又は共済年金に加入していることが一つ目の条件です。

なお、年金制度に未加入であった２０歳前の傷病により障害の状態になった場合や、国民年金に加入したことのある人で、６０歳～６５歳未満の間に初診日のある傷病により障害の状態になった場合でももらえます。(その場合は障害基礎年金の対象となります)

障害年金における初診日の考え方については下記のような特殊なケースもあります。

・健康診断により異常が発見された場合は、健康診断日

・誤診の場合であっても、正確な傷病名が確定した日ではなく、誤診を医師等の診療日

・過去の傷病が治癒し、再発した場合は、再発し医師等の診療を受けた日　等

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち３分の２以上の期間が、次のいずれかの期間で満たされていることが必要です。

・保険料を納めた期間(第３号被保険者期間も含む)

・保険料を免除された期間

・学生納付特例又は若年者納付猶予の対象期間

これは、これまでの年金加入期間のうち３分の１を超える保険料の未納がないことが問われているということです。ただし、特例として平成３８年４月１日前に初診日がある場合には、直近１年間に未納期間がなければ、保険料納付要件を満たしたこととされます。

なお、被保険者でない２０歳前の傷病により障害の状態になった方については、保険料納付要件は問われません。

障害年金をもらうためには障害認定日において、一定の障害の状態にあることが必要です。

障害認定日とは、初診日から起算して１年６か月を経過した日、又は１年６か月以内に傷病が治った場合はその治った日(傷病が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)をいいます。ただし、以下の場合、特例として１年６か月待つことなく請求手続きができます。

 また、障害認定日において障害の状態が一定の障害の状態に該当しなかった場合であっても、６５歳に達する日の前日までの間に該当する状態に至った場合は、事後重症という形で請求が可能となります。