選ばれる理由　　　

人工関節、人工血管、人工弁、ペースメーカー、人工透析、等、身体に人工物を置換した方の障害年金の受給は比較的に容易です。障害認定基準で障害等級が確定しているからです。

そのような方は、特に社労士に請求代行をしなくても、請求の仕方【基礎知識⇒請求手続き】さえわかれば自分で請求する事は可能です。

でも、殆どの方は、そのような末期になる前の傷病で、障害年金の請求をする方です。

障害年金の受給を確実にしようと思えば、障害年金の経験と受給実績が豊富な(障害認定基準に精通した)専門社労士によるサポートを受けられた方が良いと思います。

障害年金請求の難易の程度はそれぞれですが、難問障害でも豊富な受給実績があります。

初回面談時に適切な受給事例を交えて具体的なアドバイスが受けられます。

人事トータルシステムの開発、経営総務の実践、グループ連携営業の推進など、地元大手企業で、システムプランナーとしてキャリアを積んで来ました。

如何に、効率よく迅速に確実に、受給に辿り着くか、難問障害になればなるほど障害年金は"謎解き"なのです。

長年培ったシステム思考の多面的見方で、原因を探り、初回面談二時間で、悩み・不安・不満・課題の解決を図る事が出来ます。

相談室に設置した大型ホワイトボードに、課題解決策(審査をパスするシナリオ)を、わかりやすく図式化した「成功のシナリオ」を共有化、委任者と社労士それぞれの強みを活かし、委任者と作業の分担化をすることで、所長自ら、障害年金の受給をシステマチックに、迅速に効率よく確実に進めていきます。

障害年金請求はスピードが大切です。

請求が遅れれば遅れるほど時効により支給金が減る可能性があります。

また、支給開始時期も遅くなります。いったん棄却・却下されますと（再）審査請求や再裁定請求などさらに時間を要し、受給も非常に困難になります。

専門家に煩わしい手続き、判断をすべて委託することにより、最短・最速で的確な請求ができます。

障害年金の受給を確実にしたい方、自分で請求をすることが困難な方は、〔着手金なし〕完全成功報酬制〔受給しなければ報酬の支払なし〕で、当センターに障害年金の受給代行を委任することが出来ます。

代行手数料の支払は、障害年金の支給が決定して、初回年金が通帳に振り込まれた後に支払えば良いので、依頼者様の実質的な負担はありません。心配無用、安心してご依頼頂けます。

決して委任を無理強いする事はありませんので、ご安心下さい。

障害認定基準に精通した社労士です。

初回面談時に障害認定されるか、されないかの判断が出来るので、受給に向けての対策が容易になります。

不具合状況、日常生活状況などヒアリング、検査数値を見て障害認定基準に合いたしていなければ、安易に(保険適用でない高額な)診断書の作成はさせません。

診断書作成料金が無駄になります。

障害認定基準に合いたいしていれば、どのような障害であれ、障害認定基準に合致した医師向けの診断書作成依頼状を作成します。

診断書作成依頼状を作成する目的は、認定される診断書を作成して頂く医師の工数削減と、患者の不具合・日常生活状況・日付(発病日、初診日、現症日)などの誤記を失くすことにあります。医師は診断書の訂正は特に嫌います。

当センターが作成する診断書作成依頼状は病院からも好評を頂いています。障害年金は診断書用紙のみ「丸投げ」は〔どのような診断書が出来るかわからないので〕避けるべきです。

委任者様には、障害年金の必要書類の準備から作成・受給手続きまで最大限お手数をお掛けしないよう進めてまいります。

常日頃、法知識をベースに、通知・通達・実務的取扱い、審査請求・再審査請求の判例を研究しています。

カルテが破棄され初診日証明が取れない。

保険料納付状況が悪かったので障害年金の請求が出来ない。

軽い障害が沢山あり請求ポイントが掴めない。

本人が病歴を覚えていない。

病歴が長く段取りが分からない。病歴が長く病名変更・合併症がある。

病気が障害年金の対象でないと言われた。

自分で請求したが不該当、却下された。

等、障害年金の請求が困難になった方でも、様々な救済事例により解決した経験を有しているので、迅速に全力でサポート致します。

受給する秘訣は"あきらめない"ことです。

是非、初回面談で受給への道を探って下さい。

激変する第二の人生をエキサイティングに迎えるため「社会保障と税」の仕組みを知って、退職手続きも完璧に、充実した210分、知って得する「社会保障と税」の講座を、年間30回、延べ120回実施しています。

受講者は延べ2,000人を超え、就労支援等の個人面談も延べ200人を超えています。

障害年金に関して、知って得する「社会保障と税」のアドバイスをタイムリーに受けられます。

障害年金受給後も、社会保障全般に関し相談を受けられます。

障害年金も社会保障の一部なので、障害年金に関わる〔社会保障と税〕の仕組みを知っておかないと〔損〕をすることがあります。