選ばれる理由　　　

人工関節、人工血管、人工弁、ペースメーカー、人工透析など、身体の一部を人工物で置き換えた方は、障害年金の受給は比較的容易です。これは、障害認定基準によって障害等級が確定しているからです。

このような方は、特に社労士に請求代行をしなくても、請求の仕方【基礎知識⇒請求手続き】さえわかれば、自分で請求する事は可能です。

でも、殆どの方は、そのような末期になる前の傷病で、障害年金の請求をする方です。

障害年金の受給を確実にするためには、経験豊富で障害年金の受給実績があり、障害認定基準に精通した専門の社労士のサポートを受けることをおすすめします。

障害年金の請求の難易度は個人によって異なりますが、難しい症例でも豊富な受給実績があります。

初回面談時に具体的なアドバイスや適切な受給事例を交えてサポートを受けることができます。

人事トータルシステムの開発、経営総務の実践、グループ連携営業の推進など、地元大手企業でシステムプランナーとしてキャリアを積んできました。

如何に、効率よく迅速に確実に受給に辿り着くか、難問障害になればなるほど、障害年金は"謎解き"なのです。

長年培ったシステム思考の多面的な視点を活かし、原因を探り、初回面談わずか二時間で、悩み・不安・不満・課題の解決を図ることができます。

相談室に設置した大型ホワイトボードに、課題解決策(審査をパスするシナリオ)を、わかりやすく図式化した「成功のシナリオ」を共有化し、委任者と社労士がそれぞれの強みを活かして作業を分担することで、所長自らが障害年金の受給をシステマチックに、迅速かつ効率的かつ確実に進めていきます。

障害年金の請求ではスピードが非常に重要です。

請求が遅れれば遅れるほど時効により支給金が減る可能性があります。

また、支給開始時期も遅くなります。いったん棄却・却下されますと（再）審査請求や再裁定請求などさらに時間を要し、受給も非常に困難になります。

専門家に煩わしい手続き、判断をすべて委託することにより、最短かつ最速で的確な請求ができます。

障害年金の受給を確実にしたい方や自分で請求をすることが困難な方は、〔着手金なし〕完全成功報酬制〔受給しなければ報酬の支払なし〕で、当センターに障害年金の受給代行を委任することが出来ます。

代行手数料の支払は、障害年金の支給が決定して、初回年金が通帳に振り込まれた後に支払えば良いので、依頼者様の実質的な負担はありません。安心してご依頼いただけますので、心配はありません。

また、委任を無理強いする事は決してありませんので、ご安心ください。

障害認定基準に精通した社労士です。

初回面談時に障害認定されるかどうかを判断できるため、受給に向けた対策が容易になります。

不具合状況や日常生活状況などをヒアリングし、検査数値を確認して障害認定基準に合致していなければ、(保険適用でない高額な)診断書の作成は行いません。

診断書作成料金が無駄になります。

障害認定基準に合致している場合は、どのような障害であっても、医師向けの診断書作成依頼状を作成します。

診断書作成依頼状の目的は、認定される診断書を作成して頂く医師の負担軽減と、患者の不具合・日常生活状況・日付(発病日、初診日、現症日)などの誤記を防ぐことです。医師は診断書の訂正は特に嫌います。

当センターが作成する診断書作成依頼状は病院からも好評をいただいています。障害年金は診断書用紙のみ「丸投げ」は〔どのような診断書が出来るかわからないので〕避けるべきです。

医師に全てを委ねることは避けるべきです。

委任者様には、障害年金の必要書類の準備から作成・受給手続きまで、最大限、手間をかけさせないよう進めてまいります。

常日頃、法知識をベースに、通知、通達、実務的な取扱い、審査請求や再審査請求に関する判例を研究しています。

カルテが破棄され初診日の証明ができない。

保険料の納付状況が悪かったため、障害年金の請求が出来ない。

多数の軽度の障害があり、請求ポイントが掴めない。

本人が病歴を覚えていない。

病歴が長く段取りが分からない。病歴が長く病名の変更や合併症がある。

病気が障害年金の対象でないと言われた。

自分で請求したが不該当、却下された。

など、障害年金の請求が困難になった方でも、様々な救済事例により解決した経験を有しているので、迅速かつ全力でサポート致します。

受給する秘訣は"あきらめない"ことです。

是非、初回面談で受給への道を探って下さい。

激変する第二の人生をエキサイティングに迎えるため「社会保障と税」の仕組みを知って、退職手続きも完璧に、充実した210分、知って得する「社会保障と税」の講座を、年間30回、延べ120回実施しています。

受講者は延べ2,000人を超え、就労支援等の個人面談も延べ200人を超えています。

障害年金に関して、知って得する「社会保障と税」のアドバイスをタイムリーに受けられます。

障害年金受給後も、社会保障全般に関し相談を受けられます。

障害年金も社会保障の一部なので、障害年金に関わる〔社会保障と税〕の仕組みを知っておかないと〔損〕をすることがあります。