障害認定基準に精通した専門社労士が、的確な判断と医師対応までサポートします

障害年金の可否を左右するのは、何よりも「障害認定基準」に合致しているかどうかです。当センターでは、障害年金実務に精通した社会保険労務士が、初回面談にて症状の程度・日常生活への影響・検査結果を総合的にヒアリング・分析し、その場で「受給の可能性があるか否か」を明確に判定いたします。

仮に認定基準に達していないと判断した場合には、高額な診断書作成を無理に依頼することはありません。無駄な医療費・時間・労力をかけさせないことが、依頼者の利益にかなうと考えているからです。

一方で、認定基準に合致すると判断された場合には、どのような障害であっても、受給可能性を最大化する「診断書作成依頼状」を当センターが作成し、医師への適切な情報提供を行います。

この「診断書作成依頼状」には以下の目的があります：

① 医師の診断書作成にかかる負担を軽減

② 日常生活状況・就労状況などの記載漏れや誤記を防止

③ 発病日・初診日・現症日などの重要日付の齟齬を未然に回避

④ 医師が認定基準を意識して記載できるようガイドラインを明確化

医師は一度提出した診断書の訂正を極めて嫌う傾向があり、初回作成時の精度が非常に重要です。

そのため、診断書用紙を「丸投げ」することは、極めてリスクが高い行為です。

当センターでは、病院との信頼関係にもとづいた丁寧な連携を重視しており、実際に「診断書作成依頼状」は多くの医師や病院から「書きやすい」「助かる」と高く評価されています。

委任された方には、障害年金の必要書類の準備から作成・受給手続きまで、最大限、手間をかけさせないよう進めてまいります。